交通事故（被害者）

交通事故被害者の方のための無料法律相談

交通事故の被害に遭うと、仕事や日常生活への支障にとどまらず、警察や保険会社への対応、病院への通院等も必要になります。
事故直後は、どのような対応をすべきかわからないまま、手続きが進んでしまうこともあります。

また、実際に加害者側から賠償金の提示を受けた時、その条件で解決してよいかも不安があると思います。
こうした状況に適切に対応するためには、１時間程度の法律相談では明らかに不十分です。

そこで、いろどり法律事務所では、交通事故の被害に遭われた方にむけて、３時間無料の法律相談のサービスを提供しております。
過去には保険会社側の顧問事務所の弁護士としても活動していた小職が、交通事故に関して知っておくべき情報を詳しく説明させていただきます。

このようなお悩みをご相談いただけます

• 事故直後にどのような対処をしたらいいかわからない。
• 警察や加害者にどう対応したらいいかわからない。
• 病院の選び方がわからない。
• 健康保険を使ったほうがいいのでしょうか？
• 労災保険を使ったほうがいいのでしょうか？
• 示談金を最大限に回収するためにできることを教えてほしい
• 後遺障害の等級はどうすれば取得できるのでしょうか。
• 保険会社から提示を受けた金額で示談してしまって損にならないかを教えてほしい。
• 弁護士が入ることで得をするのかを教えてほしい。

弁護士へ相談するメリット

回収できる賠償額を最大化するための工夫を知ることができます

交通事故の損害賠償には、裁判所が積み上げてきたルールがあります。そのルールを知らずに行き当たりばったりで対応してしまうと、本来請求できるはずの損害賠償額を請求できなくなってしまう場合があります。そういったことにならないよう、事故直後から、正しい情報を集めることができます。

後遺傷害等級認定を目指すための正しい情報を知ることができます

損害賠償請求額を大幅に変動させる後遺傷害等級認定について、有利な結果を目指すための様々な工夫が必要です。こうした情報も、早い時期に知っていただくことができます。

保険会社から提示された金額を確認できます

保険会社から提示された示談金が、裁判例などを踏まえた適切な金額であるとは限りません。むしろ、圧倒的多くの事案において、保険会社が提示する金額は過少です。いろどり法律事務所の法律相談では、無料で、相談者様にとって最も有利な考え方に基づく賠償額の算定を行っております。

弁護士を利用した方が得かどうかを知ることができます。

弁護士費用特約が利用できる方はあまり心配しなくてよいのですが、弁護士費用特約を利用できない方の場合、弁護士を利用することで却って費用対効果が釣り合わず、費用倒れという状況が生じることがあります。法律相談を利用することで、費用倒れの可能性が無いかについても知ることができます。

弁護士へ依頼するメリット

後遺傷害等級認定のための手続を任せることができます

後遺傷害等級認定の手続には、加害者側保険会社に任せる方法もありますが、弁護士に任せることで、より納得できる結果を目指すことができます。

裁判基準での最大値の請求ができます。

重い後遺障害が残った場合、将来の介護費、自宅の改装費、介護車両費などを請求しなければなりません。被害者の方お一人お一人の実情に照らして必要な請求項目を、きちんと論理的に組み立てて、最大値での請求をすることができます。

保険会社との連絡や交渉を任せられます

弁護士へ依頼した場合、原則として、弁護士が窓口となって保険会社との連絡や交渉を行います。ご本人やご家族の方が、保険会社と接触することなく解決を目指すことができます。

交渉で納得がいかない場合に裁判手続も任せられます。

交渉で納得がいかない場合には、裁判手続での解決を目指す必要がありますが、もちろん、その手続も弁護士に任せることができます。

交通事故の無料法律相談ご利用の流れ

法律相談の後、交通事故案件の解決を依頼するまでの流れ

交通事故の弁護士費用

一般的な自動車保険附帯型の弁護士費用特約を利用できる場合

• 弁護士費用特約所定の報酬計算の方法となります。
  詳細は、ご自身の加入の保険会社または弁護士にお問い合わせください。
• 初期費用をご準備いただく必要はありません。

自動車保険附帯型の一般的な弁護士費用特約が利用できない場合の原則的な費用設定

（令和８年８月時点）

※保険会社や加害者側からの提示を受けていない段階で受任させていただく場合、自賠責保険で支払われるであろう金額と回収金の差額を増額金として計算します。

交通事故の対応事例

重い後遺障害が残った事故で、将来の介護費などを含む賠償を請求した事例

弊所では、特に高次脳機能障害の案件を多数とりあつかっているのですが、ご主人様が交通事故で一時意識不明になるほどの重篤な傷害を負われた（結果的に高次脳機能障害という重度な後遺障害も残存してしまった）とのことで、事故直後、奥様に、交通事故無料法律相談をご利用ただきました。

初回の相談の内容としては、刑事手続への対応がわからないとの相談でした。

この時点で、ご主人様が判断能力を失っておられる状態であり、ご主人様から依頼を受けることができませんでしたので、まずは、犯罪被害者援助という制度を活用し、刑事手続のバックアップをさせていただきました。

その後、奥様とお子様より引き続きの民事損害賠償の代理人就任のご要望をいただき、成年後見人の申立てをバックアップさせていただき、選任された成年後見人より正式にご依頼を賜り、自賠責保険の被害者請求および加害者（側保険会社）に対する損害賠償請求訴訟を行いました。

損害が大きい事案でしたが、ご家族もご主人様のことを想って自宅介護を希望されていました。そこで、自宅の改装費や介護車両代、将来の介護費等を請求しましたが、しかし、加害者側は自宅介護は不相当であるなどと一方的に決めつけ、訴訟が難航し、長期化しました。

しかし、最終的に、ご家族の思いが認められ、自宅の改装費や介護車両代、将来の介護費等を含む総額２億円を超える賠償金を回収することができました。