料金案内

当事務所での法律相談や委任する場合の費用を説明しております。
すべての費用について、別途、精算時の消費税が必要となります。

●法律相談の費用         

■ 無料法律相談対象案件

無料法律相談へのリンク画像

上の5つの分野について、最大3時間まで無料です。ご利用には条件がございますので、詳細は各無料法律相談のページ及び無料相談利用における注意事項のページをご覧ください。

■ 上記以外のご相談  

30分3000円~
(別途事案によって3000円を超える場合がございますが、その際には法律相談開始前にご案内いたします)




●案件の解決を委任する場合の費用

1 原則

当事務所では、下記の案件を除き、ご依頼者にとっての費用対効果を重視しており、個別具体的な事例ごとに、旧日弁連報酬基準として、勝訴の見込み、ご相談者の経済状況なども考慮して個別に費用見積りを行い見積書を発行しております。
見積書の作成および見積書のためのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。    
なお、過去に受任した案件において旧日弁連報酬基準を上回る設定で着手金を頂戴した事案はなく、圧倒的大多数の案件で日弁連旧報酬基準よりも少額の費用を頂戴しております。

 

2 交通事故関係の弁護士費用

⑴ 弁護士費用特約が利用できる場合(着手時の初期費用は不要)

弁護士費用特約所定の報酬計算の方法となります。詳細は、ご自身の加入の保険会社にお問い合わせください。

⑵ 弁護士費用特約が利用できない場合

ア 着手金:0円  

イ 報酬金:以下のとおり  
- 自賠責保険に対する請求  
  5万円+回収金の10%  
- 加害者(保険会社)との交渉による解決の場合    
  10万円+増額金(※)の20%  
- 訴訟や調停により解決した場合
  15万円+増額金(※)の20%
 

※保険会社や加害者側からの提示を受けていない場合には、増額できた金額を弊所の考える合理的な方法で算定します。この算定方法は委任契約の前に詳細に説明いたします。

 

3 借金問題の弁護士費用

⑴ 債務整理案件(着手金なし)
1社ごとに計算する方式で、債務整理後の返済総額に応じて下記の費用となります。また、交渉によって減額できた金額に対して、別途減額金に対する10パーセントを頂戴します。

‐ 返済総額75万円未満の場合
  1万5000円
‐ 返済総額75万円以上150万円未満の場合
  3万円
‐ 返済総額150万円以上の場合 
  5万円

⑵ 過払い金請求(着手金なし)

 回収できた過払金に対する20%

なお、借金が残存する状態から借金が0円となりさらに過払い金を回収できた事案の場合には、上記とは別に15,000+減額できた債務額の10%を頂戴します。

⑶ 個人の方の自己破産案件

法テラスの利用が優先となります。法テラスの利用の場合には、法テラスの基準によります。法テラスを利用できない方については、下記の費用となります。
‐ 同時廃止の場合   30万円~ 
‐ 管財手続の場合   40万円~