遺言案件の一例

無料相談にて「世話になっている長女にできるだけ多くの財産を相続させたいがどうすればよいか」とのご相談をいただきました。そこで、遺言の有効性が争われにくい公正証書遺言の作成をお勧めしました。そして、文案の作成方法や、戸籍資料などの収集、公証役場との調整などをご説明させていただきました。

しかしながら、最終的に、自分ですべてに対応して不備があると困るとの理由で、ご依頼を賜りました。

着手後、文案完成までに１週間程度、公証役場との調整に３週間程度を要し、公正証書遺言作成当日は、弁護士松島と提携司法書士が証人として交渉役場に同行し、公正証書遺言の作成をバックアップさせていただきました。
遺言内容が簡易であり、当事務所からすぐの公証役場での遺言書作成であったため、弁護士費用は最小限にとどまり、弁護士費用・証人費用合計で１３万７５００円（税込）で手続きを完了させていただきました。

相続紛争の一例

相続問題の無料相談にて、「相続人間で、全く遺産分割協議に応じようとしない相手方との交渉が困難であり、どのように対処すればよいかわからない」とのご相談を頂戴しました。

そこで、遺産分割調停や遺産分割審判といった手続きの利用をご説明差し上げましたが、自分でこれらの手続きを行う自信がないとのことで、正式に、当職が代理人として活動することになりました。

ご依頼者の費用負担を考慮し、「調停前の交渉での解決の場合」と「調停での早期解決の場合」と「調停での長期化解決の場合」という段階的な費用設定とさせていただきました。

結果的に、相手方は、大変不合理な主張を繰り返し続ける人物であり、調停前の交渉を調停手続も大変難航しました。また、調停での早期解決も至りませんでした。最終的に２年以上の時間がかかりましたが、調停委員の粘り強い協力などもあり、すべての財産を現金化し、きちんと法定相続分で分割する形での遺産分割を完了することができました。

交通事故事件の一例

ご主人様が交通事故で一時意識不明になるほどの重篤な傷害を負われました（結果的に高次脳機能障害という重度な後遺障害も残存してしまいました）とのことで、事故直後、奥様が、交通事故無料法律相談をご利用されました。
初回の相談の内容としては、刑事手続への対応がわからないとの相談でした。

この時点で、ご主人様が判断能力を失っておられる状態であり、ご主人様から依頼を受けることができませんでしたので、まずは、犯罪被害者援助という制度を活用し、刑事手続のバックアップをさせていただきました。

その後、奥様とお子様より引き続きの民事損害賠償の代理人就任のご要望をいただき、成年後見人の申立てをバックアップさせていただき、選任された成年後見人より正式にご依頼を賜り、自賠責保険の被害者請求および加害者（側保険会社）に対する損害賠償請求訴訟を行いました。
損害が大きい事案でしたが、ご家族もご主人様のことをおもって自宅介護を希望されていました。そこで、自宅の改装費や介護車両代、将来の介護費等を請求しましたが、しかし、加害者側は自宅介護は不相当であるなどと一方的に決めつけ、訴訟が難航し、長期化しました。
しかし、最終的に、ご家族の思いが認められ、自宅の改装費や介護車両代、将来の介護費等を含む総額２億円を超える賠償金を回収することができました。