法律相談の流れ
なお、電話法律相談は初回30分程度、事務所での無料法律相談は、それぞれ、時間に限りがございます。
初回のお電話の際、ご確認ください。
過去のご相談の一例
Q1 滞納している家賃を回収したい!
(京都市中京区の貸主様からのご相談等多数)
A1 弁護士からのアドバイス
まずは、請求書を送ります。
請求書は、普通郵便でもかまいませんが、後々の明け渡しのことを考えると内容証明郵便を送るほうがよいでしょう。
書面で請求しても家賃を支払わない借主に対しては、裁判をすることになります。
Q2 家賃滞納ばかりを繰り返す借主に明け渡してもらいたい!
(京都市西京区の貸主様からの相談等多数)
A2 弁護士からのアドバイス
明け渡しを請求するためには、契約の解約の条件が整っていること(何ヶ月の家賃滞納で契約を解除できるかなど)を確認しなければなりません。
その条件が整っていれば、契約解除と明け渡しを求める通知を送ります。この書類は内容証明郵便がいいでしょう。
その後も明け渡しをしてもらえない場合には、裁判で明け渡しを求めることになり、判決が出ても居座られる場合には、強制執行を行うことになります。
これらの手続きに要する費用については、具体的な事案に応じて見積もりをお示しします。
Q3 返ってきた賃貸物件がぼろぼろになっていた!
(大阪府茨木市の貸主様からの相談等多数)
A3 弁護士からのアドバイス
返ってきた直後の状態を写真撮影し、リフォーム業者に修繕費用の見積もりをお願いしてください。
そして、この費用を請求することになりますが、自然損耗の範囲にあたる損傷部分は請求することができません。
その線引きが難しく、説得力のある文章で、自然損耗の範囲外であることを説明する必要があります。